司法書士・行政書士和田のあくあすブログ

金融庁と日本証券業協会は
米国におけるサブプライムローン問題で
証券化商品による損失がでたため

証券化商品に組み込まれている
住宅ローンなどの「原資産」の内容を把握し
情報開示するためのトレーサビリティー
を確立するための検討を始めたそうです

金融庁は、サブプライムローンの問題を
証券化商品の売買の方法に
あると判断しているようですが…

私見ながら、確かにその売買の方法も
原因の一つではあると思うのですが…
どうもそれだけではなく
スキームや資産価値の判断
収支といった判断自体からして問題があるような
気がしてなりません

またまた私見ですが
そもそも米国においてサブプライムローンが
問題となったのは、バブル時のように
右肩上がりの不動産価格上昇を
前提としているため
これが破綻することにより
近い将来、破綻も予見出来てしまうような
スキームであった為ではないでしょうか……
もしそうであるならば
もっと問題点は深いように思います

とはいえ…証券化が資金調達手段として
利用されているのは事実ですから…
ＦＸのような社会問題は別問題として
投資に限って考えるとすれば…

情報開示するのであれば、情報が適格に分析され
正確な情報が投資家に開示されるべきなので
今後、どういったシステムが
構築されるのか注目したいと思います