司法書士・行政書士和田のあくあすブログ

昨日、行政書士の有志による
建設業研究会に参加して参りました


同研究会には４年程前から
参加させていただいているのですが
同研究会では、普段あまり目を通さない様な
細かい建設業法の条文や関連法にも触れつつ
実務などの事例も基に
建設業について研究をしておられます

昨日は解決困難事例を基に
事例発表と検討が行われました


経営者の皆様、担当者様の抱える
悩みは多種多様で
いろいろなお悩みがあるかと思います

自身の経験と、根拠に基づく
さまざまな情報提供と、対応ができるよう
自身の経験だけではなく
引き続き、こういった研究も
続けて参りたいと思います

  

本日は、許認可行政手続研究会にて
不利益処分に関する判例研究というテーマで
研究発表（？）を行う予定です

タイトル的には
行政処分の判例検討と手続きについて
とさせていただきました


不利益処分に関する聴聞手続きなどの
手続きの流れから、提出書類、権利、争点
条文から見た不利益処分に関する
判例と争点についてまとめてみたのですが

まだまだ研究中の分野でもありますので
参加される先生方におかれましては
お手柔らかにお願い申し上げます＾＾  

総務省がは２００７年３月末時点の
中央省庁における許認可の実態をまとめたそうです
これによると許認可などの総数は
１万２７８６件とのことで
国土交通省関連が２４８５件と最も多く
続いて多いのは経済産業省、厚生労働省
金融庁、農林水産省となるようです

設立・または営業を始めるにあたっては
何らかの許認可などが必要になる場合があります
許認可の数も多いですので
思いついたビジネススタイルを始めると
許認可なしでは無許可営業となるケースも
あるかもしれません

そうなれば企業イメージや
信頼性の問題も生じてしまいますので
許認可が必要か否かを
許認可の専門家たる行政書士に
相談なさるのがよろしいかと思います
  

最近なぜか探偵業に関する
問い合わせが続きましたので
少し書かせていただこうと思います


探偵業法は、平成１８年６月８日に
「探偵業の業務の適正化に関する法律」
（平成１８年法律第６０号）が公布され
平成１９年６月１日から施行されています

これにより…探偵業法付則第２条のとおり
すでに探偵業を営んでいる方でも
施行後１ヶ月以内に届出を
しないと営業ができなくなるとともに…
あらたに業務を行う方は届出をせねばなりません

因みに…昨年１０月には
県公安委員会への届出をせずに
探偵業を営んだとして
福岡市で探偵業を営んでいた方が
逮捕されています

無届営業の罰則は
６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科されます
…ということは法３条により欠格事由にあたってしまいますので
５年間営業が出来ないことになります


このように知らなかったでは
取り返しがつかないことも多々あります

新しいビジネスモデルや
スキームをお考えになられたときは
許認可取得の必要性や手続きについて
専門家相談なさったほうが
よろしいかと思います＾＾
  

１７日警察庁の有識者研究会が
出会い系サイト事業者には届出を義務づける
提言をまとめたようです
同庁はこれを受け、研究会がまとめた提言を基に
意見を募集したうえで
改正法案を通常国会に提出する方針とのことです


今回の提言の内容としては、出会い系サイト
事業者に対して都道府県公安委員会への
届け出を義務づけるとともに
違反者に刑事罰を科すことや
利用者が児童と分かった場合等に
利用者をサイトから退会させる責任等を
規制法に明記することも盛り込んでいるようです

また、現行法で利用者の自主申告に頼っている
年齢確認の強化を要望しているとのこと


ただ…私見としては
先日のダウンロード違法化もそうなのですが
インターネットの場合は実店舗もありませんし
違法行為を行ったものの特定が
難しいような気もいたします

とはいえ、規制は必要ですから
実効性のある改正が望まれますね＾＾